柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの説明の後、総務部、総合政策部関係では、委員から、決算成果説明書１２０ページ、普通会計市債現在高の状況について、借入先別内訳として、政府資金とその他があり、その他は縁故債と思うが、最近は、その他の割合のほうが政府資金より多いのかという質疑に、合併後の平成１７年度は政府資金の割合が多かったが、主として合併特例債の借入れを進める中で、その割合が逆転してきたとの答弁がありました。
執行部からの説明の後、総務部、総合政策部関係では、委員から、決算成果説明書１２０ページ、普通会計市債現在高の状況について、借入先別内訳として、政府資金とその他があり、その他は縁故債と思うが、最近は、その他の割合のほうが政府資金より多いのかという質疑に、合併後の平成１７年度は政府資金の割合が多かったが、主として合併特例債の借入れを進める中で、その割合が逆転してきたとの答弁がありました。
これは、政府が地方創生をスローガンに、地方の活性化と人口減対策のための総合戦略策定に乗り出したことと軌を一にしているものと思われます。 こうした中、柳井市では、平成２９年に策定されました第２次柳井市総合計画におきまして、令和８年度末の人口目標を２万９,５００人とし、この目標に向けて、企業誘致や１８歳３月末日までの医療費の全額助成といった、人口減少、少子化対策としての様々な対策を講じています。
時間がなくなるので次のことを質問しますけれど、実は、総合計画で、改定版で、９０％を目指すというふうに言っているのですけれど、実は、中国新聞の９月２２日のところに、政府の方針として、２０２３年度創設の自治体に交付するデジタル田園都市構想交付金、これが、カード取得率が全国平均以上で、全住民の取得を目標に掲げていないと、受給を申請できないと書いてあるのです。
政府はマイナンバーカードの取得をマイナポイント最大２万円がもらえるなど、有名な俳優やタレントを宣伝に使い、普及に必死になっています。宣伝費だけでも、莫大な額に上ります。 もともとマイナンバー制度は、マイナンバー法第１条で、行政運営の効率化及び行政分野における、より公正な給付と負担の確保を目的としています。
民間活力の導入について再度質問いたしますが、政府は官民が連携して公共施設の整備や維持管理、運営を行う取組に力を入れております。また、新たなアクションプランでは、公共施設サービスに民間資金を活用する事業の規模を今年度から１０年間で３０兆円に拡大する目標を打ち出しました。コンセッション方式の拡大に力を入れる方針です。官民連携は行政の負担軽減となり、民間の発想を活かしサービス向上にもなります。
これは政府も認めている使途不明金ではないですか。それで今までに使われた金額の詳細な内訳というのもあまりまだ見たこともないような気がいたします。 それで、アベノマスクにしても５５０億円も使われたんです。暮らしを脅かされた国民にこの７７兆円のうち、どれだけのお金が届いたのでしょうかという疑問もあります。このことの、コロナによって職を失い、今、家を手放される若い世代がすごく多いのだそうです。
まさに、人口減少が続く中、小さな政府を目指しての、その実現に努力することは当然であります。ただいま第４次柳井市行政改革大綱を掲げ、推進されていることに、まず敬意を表したいと思います。その中で、基本目標にある、質の高い公共サービスの提供のために、市行政として組織力の向上に、どのように取り組まれていますか、お伺いをいたします。
この間、政府はどのように対応し、どういった対策を講じてきたのか、地方公共団体はどうであったのか、国民はどう行動したのか、検証しておかなければならないことは多くあります。コロナ禍が日本人、日本政府に突き付けた課題は、日本の将来を左右するような重要なものであると言えます。
次に、２、政府の新型コロナ感染症に対する規制緩和が進む中、市民生活はどう変わっていくのか伺います。 現在、新型コロナウイルス第６波も全国的に落ち着きを見せ、感染者数は減少傾向にあります。改めて、２年以上にわたり不眠不休の対応をしてこられた行政、保健所、医療関係者の皆様には心より感謝の意を表します。
そこで、政府が発表した総合緊急対策で、地方創生臨時交付金が拡充され、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が住民の暮らしや事業を守る手立てとして新たな枠が盛り込まれました。この交付金は、各自治体の判断によって様々な事業に充てることができるようです。せっかくのチャンスですので、本市においても様々な事業で活用していただきたいと思います。
今まで政府の減反政策に協力して、転作作物の定着に頑張ってきた農家に対する重大な裏切りです。「２階に上がって、はしごを外された」という表現をする人もいます。そして、自給率の低い麦や大豆が作れなくなり、今だからこそ増産が必要な、それらの作物の増産に逆行する政策だと言えます。 そして、長年の国の農業政策、亡国の農業政策に加えて、コロナ危機により、米価は暴落しています。
今、民間企業はゼロゼロ融資並びに金融機関のリスケ、政府の持続化給付金など、いろいろな支援を受けながら営業を何とか存続しているのが現実だと思っております。私に言わせれば、戦後最大の危機的状況だと考えております。また、今、ヨーロッパで生じましたウクライナの戦争の影響も、今から大きな影響を及ぼしてくるだろうと考えております。
最後に、これあの、ネットで見たんですけれども、シャンティ国際ボランティア会というＮＧＯ、非政府組織が海外の難民キャンプで、図書館サービスを行っています。衣食住の提供も大切ですが、本を通じて難民キャンプ以外の広い世界を知ったり、自分にも大きな可能性があることを学んだりして、将来への希望を持てるようになることが、特に、子どもたちにとって、生きる上で非常に大切だからであります。
政府が地方自治体に対して、人々が皆楽しめる場として、公園にふさわしい土地があれば申し出るようにというお達しを公布しました。これによって、上野公園や芝公園などが日本初の公園に指定され、その後、日本初の洋式公園である日比谷公園など、新しい公園が整備されてきました。 昭和３１年、都市公園法の制定により、設置と管理の方針が明確化され、整備目標も設定されました。
また、政府においては、ウクライナ在留邦人の安全確保や国民生活にもたらす影響への対策について、国際社会と連携し、万全を尽くしていただくよう強く要請する。 以上、決議する。 令和４年３月７日山口県柳井市議会 ◎事務局長（宮本忠明） 以上でございます。 ○議長（山本達也） 提出者の説明を求めます。中川議員。
現在、下松市では、昨年３月に策定されました地域福祉計画の下、高齢者、障害者、子供など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指して様々な福祉施策を推進されておりますし、政府も昨年度末に孤独・孤立対策の重点計画を策定し、社会全体で支援していくことが示されたところでございます。
事業の対象期間は本年２月１日から９月の末までということとなっておりまして、現在、事業の開始に向けまして要綱の制定であるとか、補正予算の組み換え、要求をするといった手続が概ね終わったような状況でございまして、これにつきましては３月議会中に予算をお願いをいたしまして、直ちに着手をしたいということで、事業自体は２月分の給与からこれが始まるわけなんですけれども、これは、昨年の暮れに政府が打ち出した方針でございまして
給付の手法について、様々な議論が交わされる中、昨日、内閣府より、国会審議において示された政府答弁を基とした、政府の考え方が示されたところです。
こちらの補正予算を私ども組んだ折には、政府のほうからは支給実施期限の詳細については後日指示をするということもございまして、取り急ぎ予算のほうだけ計上させていただきましたが、御指摘のとおりでございますので、一応これからですけれども３月にお生まれになった赤ちゃんに対する支払いに関しましては、繰越明許費を設定させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
それから、政府は２０１３年基準で、２０３０年までに４６％のＣＯ２を削減するというふうな方針を、打ち出しております。国際約束にもなりました。これに向かって、柳井市はどういう取組をしていくのか。あるいは、山口県では下関市がゼロカーボンシティ宣言をしております。